1. 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。 ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第47条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。）のために利用すること。
2. 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

1. 共同利用される個人データの項目
   官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
2. 共同利用者の範囲
   全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
   （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
   
   • 全国銀行協会の正会員として加盟している銀行
   • 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
   • 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
   • 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
   • 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
3. 利用目的
   全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
   　一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内1-3-1
   代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」- 「（1）官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
   https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

以上