目的

　当組合は、地域の中小企業事業者並びに住宅資金借入者の最も身近な頼れる相談相手として、お客様の悩みを一緒に考え、問題の解決に努めていくため、以下のとおり中小企業者等金融円滑化基本方針を定め、 適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮することで、地域経済の活性化に貢献してまいります。

１．適切な審査

　当組合は、中小企業者が経営される事業の特性及びその状況、 並びに住宅資金の利用をいただいている方の財産及び収入の状況を把握し、適切な審査を行います。

２．既往のご融資にかかる貸付条件の変更等申込み

　当組合は、事業資金や住宅資金ご利用のお客様において、様々な事情からご融資金の返済が困難となった場合の対応として、 当組合の本店、各営業店に「ご返済等のご相談窓口」を設置し、貸付条件の変更等のお申込み、ご相談に応じます。

３．経営相談、経営改善支援

　当組合は、お客様からの要請にもとづく経営相談及び経営改善支援について、十分なコミュニケーションによる相互理解に努め、 営業利益改善に向けた支援活動の充実を図るとともに、外部機関とも連携を強化することで、適切な支援を行います。

４．経営相談、経営改善支援

　当組合は、お客様からの貸付条件変更等お申込みにおいて、他の金融機関からも借入されている場合には、お客様の同意を前提に、守秘義務に留意し、該当する他金融機関、 信用保証協会、住宅支援機構等間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努めます。

５．お客様への説明態勢の充実

　お客様からの新規融資や条件変更のお申込み等および謝絶の際の説明については、理解と納得が得られるよう、 お客様の知識、経験および財産の状況、これまでの取引関係等を踏まえ、真摯かつ丁寧に対応します。

♦金融円滑化に向けた取り組みについての開示

• 中小企業円滑化法第4条・第5条に基づく措置の実施状況

  ※平成25年3月末までに申し込みを受けた貸付債権について集計しております。

  
  
• 貸付条件の変更等の実施状況（金融円滑化法試行後の累計）　平成31年3月末現在