当組合は、共済募集にあたり、中小企業等協同組合法・中小企業等協同組合法施行規則、その他法令を遵守するとともに、次の事項に基づき適切な共済募集を行います。

なお、当組合が行う共済募集は、お客様と当組合との他のお取引に影響を与えることはありません。

 

1.募集する共済契約および共済引受組合                           


共済契約は保険商品ではありません。共済契約は預金等ではなく、当組合が元本(払込共済掛金の合計額)を保証する商品ではありません。預金保険機構の保護対象外となります。

当組合が募集を行う広島県中小企業共済協同組合の共済契約につきましては、当組合HPまたは支店窓口のパンフレットでご確認いただけます。

 共済契約は、お客様と共済引受組合である広島県中小企業共済協同組合間における取引となります。

共済契約のお引受や共済金等のお支払いは、共済引受組合が行います。

なお、共済引受組合が経営破綻した場合は、共済金や返戻金等のお支払いが一定期間凍結したり、金額が減額する場合があります。

 

2.共済募集に係る制限について                               


(1)お客様の当組合への事業性資金の融資申込期間中は、お客様および密接関係者の方(お客様が法人の場合はその代表者、お客様が法人の代表者で法人の事業性資金の融資申込をしている場合はその法人)には、共済契約のお取扱いをすることができません。(当組合の組合員の方は除きます。)

 

(2)共済契約者または被共済者になる方が下記のいずれかに該当する場合、当組合の組合員である場合を除き、共済契約のお取扱いをすることができません。




3.募集代理所としての販売責任について                           


当組合では、お客様への共済募集に際し各種法令等の遵守に努めておりますが、万一、中小企業等協同組合法、金融商品販売法等に基づく説明義務違反等によりお客様に損害が生じた場合には、共済代理所としての販売責任を負います。

なお、共済引受組合の経営破綻等の事由によりお客様に損害が生じた場合、当組合はこの損害をてん補致しませんのでご了承ください。


 

4.お客様からのお問い合わせ窓口(苦情・相談)                       


  当組合では、共済募集に関するお客様の苦情・相談について適切に対応いたします。

なお、当組合では、共済募集時の説明や苦情・相談に係る記録(お客様からご提出いただいた書類を含みます。)を共済期間満了時まで保管させていただいております。

 また、ご相談の内容によっては共済引受組合が対応させていただく場合がありますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。

当組合の共済募集指針