お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求

 

当組合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律57号)等の関係法等(以下「法」という)に基づき、お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご請求、訂正等のご請求および利用停止等のご請求依頼があった場合は、次により対応いたします。

なお、これらのご請求にあたっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。

 

1.開示のご請求

開示のご請求は、当組合所定の書面によりご請求ください。

個人データの開示は書面の交付による方法、またはご請求者様に同意いただいた方法により、遅滞なく開示します。

ただし、法第25条第1項第1号、第2号および第3号に従い、次のいずれかに該当する場合は、その全部および一部を開示いたし兼ねます。開示のご請求に応じられない場合は、その判断の根拠および根拠となる事実とその理由をご通知いたします。

○お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

○当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

○法令に違反することとなる場合

 

2.訂正等のご請求

お客様の個人データの内容が事実と相違している理由で、個人データの訂正、追加または削除(以下「訂正等」という)をお求めの場合は、当組合所定の書面によりご請求ください。

当組合の利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査をおこない、その結果に基づき訂正等をおこなう場合は、遅滞なくその旨(訂正等をおこなった場合はその内容を含む)をご通知いたします。

また、訂正等をおこなわない場合は、その判断の根拠および根拠となる事実とその理由をご通知いたします。

 

3.利用停止等のご請求

お客様の個人データが法第17条の規定(適正な取得)に違反して取得されたものであるという理由、法第16条の規定(利用目的による制限)に違反して取扱われているという理由によって、個人データの利用の停止または消去(以下「利用停止等」という)をお求めの場合は、当組合所定の書面によりご請求ください。

当組合がその求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等をおこない、遅滞なくその旨をご通知します。

ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合、その他の利用停止等をおこなうことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。この場合、その判断の根拠および根拠となる事実とその理由をご通知いたします。

上記にかかわらず、ダイレクトメール・マーケティングの目的で個人情報を利用することの中止をお求めの場合には、当該目的での個人情報の利用または提供を中止します。

 

5.開示・訂正等または利用停止等の受付および回答方法

○ご請求の受付窓口

・当組合の本支店までお申し出ください。

○ご請求の方法

・当組合所定の書面によりご請求ください。

○ご請求をされる方(代理人を含む)の本人確認()

・ご請求者(代理人含む)の本人を確認できる書類「運転免許証、パスポート等」のご提出を願いします。

(※)詳しくは当組合本支店窓口でお尋ねください。

○ご請求される方が代理人の場合の代理権の確認()

・当組合所定の委任状のご提出をお願いいたします。委任状をもとに電話等でご本人より代理権授与の確認をさせていただきます。

・法定代理人(親権者または成年後見人)については、法定代理人であることを証明する書類の提出をお願いいたします。

(※)詳しくは当組合本支店窓口でお尋ねください。

○回等方法

・ご請求いただいた個人データの回答は、後刻ご本人よりお届いただいた住所宛へ郵送する方法、または、当組合本支店窓口で書面にて回答いたします。

・代理人によるご請求時は、直接ご本人へ回答させていただきます。なお、法定代理人によるご請求の場合は、法定代理人宛にて回答させていただきます。

○開示のご請求における手数料

・氏名、住所等基本的な項目の開示の場合 525(消費税込み)

・上記以外の開示の場合の手数料は、当組合本支店窓口までお問合せください。

なお、郵送の場合は郵送料(配達記録郵便290円または書留郵便500)を申し受けます。


                                                                                                                                    以上

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